個人事業主でも借りられるカードローンを紹介！気になるポイントも解説

個人事業主でお金に困っているけれど、個人事業主向けのカードローンがあるか分からない、といった人もいるでしょう。

今回は、個人事業主の人でも借りられるカードローンをご紹介します。

それぞれの特徴と、自身の状況に応じたカードローンを利用しましょう。

消費者金融なら個人事業主の生活資金にも事業資金にも対応している

消費者金融には、個人事業主向けのカードローンが用意されています。

今回ご紹介する3社の特徴は、以下にまとめました。

	限度額	上限金利	審査時間
アコム	最大300万円	年12.0〜18.0%	最短即日
アイフル	最大500万円	年3.0〜18.0%	最短翌日
プロミス	最大300万円	年6.3〜17.8%	最短即日

それぞれ借入限度額や金利が異なるため、自分に合った商品を選択しましょう。

アコムなら個人事業主向けのカードローンも最短即日中の融資にも対応している

アコムには通常のカードローンとは別に、ビジネスサポートカードローンが用意されています。

すでにアコムのカードローンを利用している人も、個人事業主の人はビジネスサポートカードローンへ切り替えもできます。

申し込み時にすでにアコムを利用している場合や、希望借入額と他社の借入金額の総額が年収の1/3を超えそうな場合は、電話で連絡しましょう。

申し込みの手順は、以下のとおりです。

1. 申し込み画面にて個人情報などを入力する
2. 本人確認書類など、必要書類を提出する
3. 必要な場合はコールセンターへ電話する
4. 契約内容を確認し、契約手続きをおこなう
5. 借り入れ開始

書類提出の際は、借り入れ金額に応じて収入証明書の提出が必要な場合があります。

個人事業主の場合は直近1期分の、確定申告書B(第一表)の写し、収受日付印が押印されたものが必要です。

ただし、契約金額が100万円を超える場合は、以下の書類も必要となります。

青色申告の場合は直近1期分の青色申告書決算書(写し)、白色申告の場合は直近1期分の収支内訳書(写し)が対象となります。

なお、生活資金のみを利用する場合は、個人事業主でもアイフルの通常カードローンの申し込みや借り入れも可能です。

用途に応じて自分の状況に合ったカードローンを選択できるため、限度額などを比較したうえで検討しましょう。

最短即日中の審査完了にも対応しているため、急ぎでお金を借りたい場合には嬉しい点となります。

即日中に借りられるアコムのビジネスサポートカードローンの基本情報は、以下のとおりです。

アコムのビジネスサポートカードローンの基本情報

限度額	最大300万円
金利	年12.0〜18.0%
審査時間	最短即日
申し込み条件	業歴1年以上の個人事業主の人
資金使途	自由

ビジネスサポートカードローンは資金使途が自由なため、生活資金のほか事業資金としても利用できます。

即日中に利用したい場合は、アコムのビジネスサポートカードローンをご検討ください。

アイフルは1万円から借り入れできる事業サポートプランが用意されている

アイフルには1万円から借り入れが可能な、個人事業主向けの事業用サポートプランがあります。

通常のカードローンと同様に、無担保での借り入れが可能です。

事業性融資の場合は、年収の1/3を超える融資にも対応しています。

事業向けのカードローンですが、Web契約完結に対応しているため、誰にも会わずに借入まで進められます。

Web申し込みの場合は24時間365日いつでも申し込みできるため、自分の都合に合わせて手続き可能です。

アイフルの通常のカードローンは最短即日で融資開始となりますが、事業サポートプランは即日中に審査終了しません。

事業性サポートプランは創業後、1度でも確定申告をおこなっていると、創業間もなくても申し込み可能です。

なお、よりまとまった資金が必要な場合は、不動産を担保とした場合に利用できるローンも用意されています。

利用限度額は100万円〜1億円となっており、高額な資金が必要な場合はご検討ください。

不動産担保ローンはカードローンとしての利用もできるため、状況に応じて使用しましょう。

どちらのローンも必要になった時に、コンビニや銀行のATMから出金が可能です。

状況に応じてプランが選べる、アイフルの事業サポートプランの基本情報は、以下にまとめました。

アイフルの事業サポートプランの基本情報

	無担保ローン	不動産担保ローン
限度額	最大500万円	100万円〜1億円
金利	年3.0〜18.0%	年3.0〜12.0%
審査時間	最短翌日	最短翌日
申し込み条件	個人事業主の人	個人事業主の人
資金使途	事業性資金(運転資金/設備投資資金)	事業性資金(運転資金/設備投資資金)

生活資金で利用を希望する場合は、通常のアイフルのカードローンも検討しましょう。

最短20分で審査が終了するため、即日中の借り入れにも対応しています。

プロミスは生活資金としての利用にも対応したカードローン

プロミスでは自営者用のカードローンがあり、事業用資金のほか、生活資金としての利用も可能です。

自営者カードローンは、最短即日中に審査が完了するため、すぐに利用できます。

しかし、申し込み方法は自動契約機か電話からのみとなっており、Webからの申し込みはできません。

契約手続きは自動契約機からとなるため、事前に近くの自動契約機を調べておきましょう。

提出書類の中には収入証明書のほかにも、事業実態がわかる書類の提出が必要です。

必要な書類は、以下にまとめました。

• 営業許可証
• 入館証明書
• 受注書
• 発注書
• 納品書
• 請求書
• 領収書
• 報酬明細に類する書類

借入希望額が100万円以下の場合は1点、100万円超の場合は2点、提出する必要があります。

許可証などは、有効期限内のものが対象です。

納品書などは100万円以下の場合は発行日から1年以内のもの、100万円超を希望する場合は発行から2ヶ月以内の屋号などの記載があるもの、が対象となります。

Webからの申し込みや、より高い限度額を希望する場合は、フリーキャッシングをご検討ください。

即日中の融資にも対応している、プロミスのカードローンの基本情報は以下のとおりです。

プロミスのカードローンの基本情報

	フリーローン	自営者ローン
限度額	最大500万円	最大300万円
金利	年4.5〜17.8%	年6.3〜17.8%
審査時間	最短即日	最短即日
申し込み条件	満18〜74歳の本人に安定した収入のある人	満20〜65歳以下の自営者の人
資金使途	生計費に限る (個人事業主の場合は、生計費と事業費に限る)	生計費および事業費に限る

即日中の借り入れを希望する人や、生計費にも事業費にも利用できるカードローンを希望する人は、プロミスのカードローンをご希望ください。

自営者ローンを利用する場合は、必要な書類が異なるため、事前に確認して準備しましょう。

大手銀行では個人事業主向けのカードローンは用意されていない

消費者金融ではなく、銀行カードローンを希望している人もいるでしょう。

しかし、大手銀行では個人事業主向けのカードローンは用意されていません。

個人事業主の人が銀行からカードローンを借りたい場合は、ネット銀行の利用を検討しましょう。

楽天銀行スーパーローンは生活資金のみなら個人事業主でも借りられる

楽天銀行スーパーローンは、満20〜62歳以下の安定した収入がある人が申し込みできるカードローンです。

個人事業主の人はもちろん、専業主婦やアルバイト、パートの人も申し込みはできます。

しかし、資金用途は生活資金のみに限られ、事業性資金に利用はできません。

借り入れ金額が最大50万円以下の場合、収入証明書の提出は不要です。

収入証明書の提出が必要な際は、個人事業主の場合収入や所得額の記載がある課税証明書(所得証明書)が必要となります。

もしくは、確定申告書の提出が求められます。

楽天銀行スーパーローンは、楽天銀行を利用している人はもちろん、口座を持っていない人でも申し込み可能です。

申し込み後に、楽天銀行の口座開設をおこなう必要もありません。

なお、楽天会員の場合はランクに応じた審査優遇の措置が用意されています。

楽天銀行の口座を返済用口座に指定した場合は、指定した時点でハッピープログラムの会員ステージが1つ上がります。

普段から楽天を利用している人には、嬉しい措置です。

楽天銀行の口座を保有している場合、借り入れは24時間いつでも即時振り込みがされます。

土日や祝日を問わず借りられるため、急ぎの場合でもすぐに借りられるのは魅力といえます。

他行口座を借り入れ用口座として指定した場合も、15時以降でも当日振り込みが可能です。

そのほか、提携ATMでの借り入れにも対応しているため、出先でもすぐに現金が手元にある状態となります。

楽天銀行はネット銀行のため、手続きはWebで完結し、最短翌日には審査結果の連絡が届きます。

楽天会員や楽天銀行の口座を持っている人向けの優遇がある、楽天銀行スーパーローンの基本情報は以下のとおりです。

楽天銀行スーパーローンの基本情報

限度額	最大800万円
金利	年1.9〜14.5%
審査時間	最短翌日
申し込み条件	満20〜62歳以下の本人に安定した収入のある人
資金使途	生計費に限る

楽天銀行スーパーローンは、個人事業主の人でも生活資金としての利用ができます。

生活資金としての借り入れを希望する場合は、楽天銀行スーパーローンをご検討ください。

PayPay銀行ビジネスローンは起業したてでも借入が可能

PayPay銀行にはビジネスローンが用意されており、法人向けのほか個人事業主向けのローンもあります。

個人事業主向けのカードローンの場合は、起業したてでも借り入れが可能です。

個人事業主向けのカードローンの申し込み条件は、日本国籍がある点と、年齢が満20歳以上69歳以下の人のみとなっています。

審査の際に特別必要な書類はなく、契約時に事業実態の確認できる資料や、所得証明書などの提出は必要です。

PayPay銀行に口座を持っていない人が、申し込みをした際の流れは以下にまとめました。

1. Webから申し込み画面にて個人情報を入力する
2. 審査結果は電話またはメールで確認
3. ビジネス用口座を開設
4. 契約内容を確認し、契約手続きをおこなう
5. 借り入れ開始

契約手続きの際は電話かネットからおこなえ、口座に借入枠を設定します。

口座開設をする場合は審査も含めて時間がかかるため、借り入れ開始まで最短5営業日が必要です。

口座をすでに持っている場合は審査のみのため、最短で翌営業日から利用できます。

なお、PayPay銀行のビジネスローンを申し込みすると、自動融資が適用されているため、残高不足の時でも安心です。

自動融資機能も付帯しているPayPay銀行ビジネスローンの基本情報は、以下のとおりです。

PayPay銀行ビジネスローン

限度額	最大1,000万円
金利	年1.8〜13.8%
審査時間	最短翌営業日
申し込み条件	満20〜69歳以下の日本国籍がある人、外国人の場合は永住権がある人
資金使途	事業性資金

銀行から事業性資金を借りたいと考えている人は、PayPay銀行の個人事業主向けのカードローンをご検討ください。

カードローン以外では個人事業主向けの融資制度からもお金は借りられる

消費者金融や銀行のカードローンの利用ができない場合や、別の方法を検討したい人もいるでしょう。

今回は、地方自治体などで用意されている助成金などについてもご紹介します。

日本政策金融公庫の融資制度は目的別に融資を受けられる

日本政策金融公庫では、目的別に融資を受けられます。

一般貸付けから、新たに事業を始める場合や企業の業績が悪化した人を対象にしたものなど、さまざまです。

融資制度や金額の詳細については、以下にまとめました。

融資制度	対象となる人	限度額	返済期間
一般貸付け	事業資金を借りたい人	運転資金/設備資金:最大4,800万円 特定設備資金:最大7,200万円	運転資金:5年以内(特に必要な場合は7年以内)うち据置期間1年以内 設備資金:10年以内うち据置期間2年以内 特定設備資金:20年以内うち据置期間2年以内
新規開業資金	新たに事業を始める人、または事業開始後、概ね7年以内の人	最大7,200万円うち、運転資金は最大4,800万円	設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内) 運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
企業再建資金	企業再建関連や、民間金融機関関連の条件に当てはまる人	別枠:最大7,200万円うち、運転資金は最大4,800万円	設備資金:20年以内うち据置期間2年以内 運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)うち据置期間2年以内
災害貸付け	指定された災害の被害を受けた人	最大3,000万円	一般貸付の場合運転資金:10年以内うち据置期間2年以内 設備資金:10年以内うち据置期間2年以内

そのほかにも、業種や資金用途に応じてさまざまな融資制度が用意されています。

個人事業主向けの融資として限度額が高いため、高額な融資にも対応している場合があります。

小規模企業共済は積み立てた共済金があると審査なしになる

小規模企業共済は小規模企業の経営者や役員の人が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。

事業資金の貸付制度も用意されており、掛金の納付期間に応じて借りられます。

小規模企業共済の貸付け制度の種類は、以下にまとめました。

貸付け制度	対象となる人	限度額	借り入れ期間
一般貸付け	事業性資金を借りたい人	10万円〜最大2,000万円	借入金額で異なる 100万円以下:6ヶ月、12ヶ月 105〜300万円:6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月 305〜500万円:6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月 505万円以上:6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月
傷病災害時貸付け	疾病などにより一定期間の入院、災害救助法が適用される被害を受けた人	50万円〜最大1,000万円	500万円以下:36ヶ月 505万円以上:60ヶ月
創業転業時/新規事業展開等貸付け	新規事業や転業後に共済契約を再び締結する意思のある人	50万円〜最大1,000万円	500万円以下:36ヶ月 505万円以上:60ヶ月
緊急経営安定貸付け	経済環境の変化等に起因して、資金繰りが困難な人	50万円〜最大1,000万円	500万円以下:36ヶ月 505万円以上:60ヶ月
福祉対応貸付け	共済契約者または同居する親族の、福祉向上のために資金が必要な人	50万円〜最大1,000万円	500万円以下:36ヶ月 505万円以上:60ヶ月
事業承継貸付け	事業承継に要する資金の必要な人	50万円〜最大1,000万円	500万円以下:36ヶ月 505万円以上:60ヶ月
廃業準備貸付け	個人事業の廃止または、会社の円滑を解散におこなうための資金が必要な人	50万円〜最大1,000万円	12ヶ月

お金を借りる際は5万円単位となっているため、おおよそでどの程度の金額が必要か把握しましょう。

地方自治体の補助金や助成金の利用も検討をする

地方自治体でも個人事業主向けの、補助金や助成金が用意されている場合があります。

例えば個人事業主が利用できる補助金や助成金は、以下のようなものが用意されています。

• キャリアアップ助成金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金(一般化)

そのほか、起業時には創業促進補助金や、IT導入補助金なども利用できる可能性があります。

実際に自身の住んでいる地域で、どのような補助金や助成金があるか事前に確認しましょう。

個人事業主がお金を借りるために気を付けるべき点を確認

個人事業主向けのカードローンや融資制度を利用するためには、いくつか気を付けるべき点があります。

目的に応じて借入限度額が変わるほか、個人事業主が提出を求められる書類など、通常の借入とは異なります。

使用用途に応じて借入限度額が異なる点を知っておく

カードローンを借りる場合、個人事業主は生活資金と事業用資金のどちらで利用するかにより、借入限度額が異なる場合があります。

生活資金の場合は貸付けの対象が個人のため、総量規制が適用され、年収の1/3の金額まで借り入れ可能です。

しかし、事業用資金で借りる場合は貸付けの対象が法人となり、年収に関係なく融資を受けられます。

生活費として申し込みをする場合は、年収の1/3を超えた金額を借りていると、審査に落ちてしまうでしょう。

個人事業主として提出が必要な書類を確認する

通常カードローンで申し込みをする際、本人確認書類などの提出を求められます。

金額によっては収入証明書が必要な場合があり、個人事業主の人は給与明細などがないため、確定申告書の用意が必要となります。

個人事業主の場合、事業性資金を借りる際は本人確認書類とは別の書類提出が必要です。

必要となる書類の種類や数は申込先によって異なるため、事前の確認が重要です。

個人事業主がお金を借りた場合は確定申告が必要となる場合がある

個人事業主がお金を借りた場合、確定申告の必要が発生する可能性があります。

生活資金として借りた場合は、経費にならないため確定申告は不要です。

しかし、事業用資金を借りた場合は、返済金額の利息額を経費として確定申告に計上できます。

間違って借入金まで計上すると、脱税を疑われる可能性もあるため、しっかりと確認したうえで申告を進めましょう。

毎月の借入と返済をする際で仕訳方法が異なるため、どのように分類されるかの確認が重要です。

個人事業主のカードローンは生活資金にも事業資金にも対応している消費者金融を検討する

個人事業主向けのカードローンを、5つご紹介しました。

消費者金融は通常のカードローンはもちろん、事業用カードローンも用意されているため、状況に応じて使い分けが可能です。

通常カードローンでも事業用として利用できる場合があるため、急ぎでお金を借りたい際は消費者金融の利用をご検討ください。

銀行カードローンを希望する場合は、ネット銀行を検討しましょう。

生活資金のみに対応している場合や、事業性資金のローンなど、用途に応じたローンが用意されています。